カスハラ対応が10月から事業主の義務になりました — まず何をすればいいか

2026年10月1日施行／すべての事業主が対象です

① 今月やること

最低賃金の発効日を確認してください。

令和8年度の地域別最低賃金は、10月1日から12月2日までの間に都道府県ごとに順次発効します。全国加重平均は1,177円（前年度から56円の引上げ）です。

やっていただきたいのは2つです。

自社の都道府県の発効日と新しい額を確認する
発効日以降の時給が、新しい額を下回っていないか確認する（月給制の方も、時間あたりに換算して確認が必要です）

発効日は都道府県ごとに違います。10月中に発効する地域が37都道府県あります。

主な都道府県は次のとおりです（いずれも令和8年10月1日発効）。

都道府県	改定後の時間額	引上げ額
東京都	1,280円	+54円
兵庫県	1,172円	+56円
香川県	1,092円	+56円

11月・12月の発効になる県もあります。 複数の県に事業場がある場合は、県ごとに発効日が違う点にご注意ください。

11月発効：山梨・徳島・愛媛・大分（11/1）、長崎（11/2）、佐賀（11/15）、京都（11/16）
12月発効：岩手・熊本（12/1）、沖縄（12/2）

→ 全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました（厚生労働省） → 都道府県別の改定額・発効日の一覧（厚生労働省・PDF） → 最低賃金の全国一覧（厚生労働省）

なお、業種によっては地域別より高い特定（産業別）最低賃金が定められている場合があります。該当するかどうかは、都道府県労働局の一覧でご確認ください。

あわせて、11月のうちに年末年始の休日カレンダーを確定させておくと、年末の割増賃金の計算が楽になります。

② 制度のうごき：カスハラ対応が事業主の義務になりました

何が変わったか

2026年10月1日から、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）について、事業主が雇用管理上の措置を講じることが義務になりました。

根拠：労働施策総合推進法第33条第1項（令和7年法律第63号による改正）
措置の内容を定めた指針：令和8年厚生労働省告示第51号（同条第4項に基づくもの）
企業規模による猶予はありません。

同じ第33条には、あわせて次の2つが定められています。

第2項：相談したこと・事実確認に協力したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない
第3項：他社の従業員がカスハラを受けた件で、他の事業主から事実確認などの協力を求められた場合は、応じるよう努める

同時に、求職活動中の方（就活生など）に対するセクシュアルハラスメントの防止措置も義務になりました。

根拠：男女雇用機会均等法第13条第3項／指針：令和8年厚生労働省告示第52号
採用活動をしている会社はこちらも対象です。

どこからがカスハラか（指針の定義）

指針は、次の3つをすべて満たす言動をカスタマーハラスメントとしています。

職場において行われる、顧客・取引先・施設利用者等の言動であること
業務の性質などに照らして、社会通念上許容される範囲を超えたものであること
それにより労働者の就業環境が害されること

適法な苦情や正当な申入れは、カスハラには当たりません。 ここは現場が最も不安に思うところだと思います。「クレームを言ってはいけなくなった」という話ではありません。

なお、電話やSNS上の言動も含まれます。

事業主がやらなければならない5つのこと

指針が求めている措置は、次の5つです。

	措置	具体的に何をするか
1	方針を決めて、周知する	「カスハラには毅然と対応し、従業員を守る」という方針を定め、管理職を含む全従業員に知らせる。何がカスハラに当たるか、起きたときにどう対処するかも、あらかじめ定めて周知する
2	相談窓口を整える	窓口を決めて従業員に知らせる。既存のハラスメント窓口と一本化してもかまいません。「カスハラかどうか微妙」「起きそう」という段階の相談も広く受ける
3	起きたときに速やかに対応する	事実関係を迅速・正確に確認する。確認できたら、対応者の交代、行為者との引き離し、メンタル面の相談対応などの配慮を行う。方針の再周知や業務慣行の見直しで再発を防ぐ（事実が確認できなかった場合も、再発防止の措置は必要です）
4	悪質なものを抑止する体制をつくる	過度な要求を繰り返すなど特に悪質な場合の対処方針をあらかじめ定め、実行できる体制を整える。指針は警察への通報、警告文の発出、取引やサービス提供の停止、出入り禁止、仮処分の申立てを例示しています
5	プライバシーを守り、不利益な扱いをしない	相談した方のプライバシーを守る措置を講じ、その旨を周知する。相談したこと・事実確認に協力したことを理由に、解雇その他の不利益な取扱いをしないことを定めて周知する

指針が例示している「対処の内容」も具体的です。上司への即時報告／一人で対応させない／録音・録画／一定時間を過ぎたら退店を求める・通話を終了する／警察への通報／本社への情報共有／弁護士への相談。

見落とされやすい2点

1つめ。「方針を決めて周知する」が起点です。

相談窓口だけ作っても、措置を講じたことにはなりません。方針を文書にして、管理職を含む全員に伝えるところが出発点です。ここが抜けている会社が多い印象です。

2つめ。「一人で対応させない」は仕組みの問題です。

現場に「頑張って」と言うだけでは措置になりません。何分で切り上げるか、誰を呼ぶか、どこまでは現場判断でよいかを決めて、あらかじめ渡しておく必要があります。指針が「対処の内容をあらかじめ定めて周知する」としているのは、この趣旨です。

他社の従業員が行為者だった場合

他社から事実確認等の協力を求められた場合は、応じるよう努めることとされています（労働施策総合推進法第33条第3項／指針第5）。取引先との間で起きたときに関係する部分です。

出典

③ 使える助成金：来年に向けての話を1つ

業務改善助成金は、令和8年度の受付が多くの都道府県で終わっています。

この助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げて設備投資を行った中小企業を支援するものです。令和8年度は申請の受付開始が9月1日で、締切は「その都道府県の最低賃金の発効日の前日」または「11月30日」の早い方でした。

つまり、発効日が10月1日の都道府県では、9月30日が締切だったことになります。東京・埼玉・香川・兵庫などはこれに当たり、すでに受付が終了しています。

ここからが大事なところです。

令和9年度に使うつもりなら、9月1日に申請できる状態で待っていないと間に合いません。

最低賃金の答申が出るのは毎年8月末です。答申を見てから準備を始めると、まず間に合いません。 逆算すると、7月から8月のうちに、賃上げの計画・対象になる従業員・導入する設備の見積りを固めておく必要があります。

申請の順序にも決まった形があります。先に賃金を上げてしまうと対象外になります（交付申請が先）。また、交付決定の前に設備を導入しても対象外です。同一の事業場で使えるのは年度内1回までです。

来年度に向けてご検討の場合は、夏前にお声がけください。 こちらから7月にご案内します。

→ 厚生労働省業務改善助成金 → 業務改善助成金Q&A（令和8年9月〜）

④ よくあるご相談から

ご相談：「どこまでがカスハラで、どこからが正当なクレームなのか、現場が判断できません。基準をどう決めればいいですか」

考え方：現場に「判断させない」のが答えだと思っています。

指針の定義は「社会通念上許容される範囲を超えた」という書き方なので、その場で線を引くのは現場には無理です。 線を引こうとすると、「これはカスハラだと思います」と言える人と言えない人の差が出て、言えない人が抱え込みます。

ですので、判断基準ではなく、行動の手順を渡すことをおすすめしています。

何分を超えたら上司を呼ぶか（時間で切る）
どの言葉が出たら即座に対応を代わるか（人格攻撃、脅し、身体への接触など）
誰が代わるか（役職で決めておく）

こうすると、現場は「カスハラかどうか」を判断しなくて済みます。判断するのは呼ばれた側の仕事になります。指針が「対処の内容をあらかじめ定めて周知する」としているのも、同じ考え方だと理解しています。